お金がなくて葬儀費用が出せない場合どうすればいいのか？無料でお葬式をすることはできるのか？
そんな疑問について詳しくまとめました。
無料で葬儀を行うのはハードルが高いですが、お金をかけないでお葬式するのは比較的簡単です。
葬儀の補助金や給付金などが入れば数万円程度に抑えることもできるため、そこら辺も詳しく説明していきます。
目次
無料でお葬式をする方法
条件があるため必ずしもできるとは限りませんが、無料でお葬式する方法は2つあります。
①生活保護の人は葬儀代が掛からない
生活保護を受けていてお金がないなら、生活保護法の1つ「葬祭扶助(そうさいふじょ)」を利用することができます。
葬祭扶助とは国が葬儀費用を負担してくれる制度で、自分が生活保護を受けていて喪主を務める場合に適用できます。
国が葬儀費用を負担してくれますが、出してくれるお金は必要最低限です。
必要最低限とはいわゆる直葬（火葬式）のことで、食事なし・僧侶なし・火葬のみ行う費用だけ負担してくれます。
基本的にどの葬儀社でも葬祭扶助を使った葬儀が行えますが、葬儀社とは事前に相談しておくことをおすすめします。（地元の葬儀社に出向いたり電話で確認してください）
あとは葬儀の紹介会社（ネット葬儀社）なら葬祭扶助は確実に行えるので、資料請求して確かめるといいでしょう。
生活保護法の葬祭扶助(そうさいふじょ)について詳しく知りたい場合はこちらをご覧ください↓
②献体に出せば葬儀代は無料
献体（けんたい）とは医学発展のために解剖教材として故人を提供することです。
申し込みは事前に行っておく必要があり、家族全員が献体に合意することが条件となります。
【注意点】
必ずしも献体できるわけではないのと、ご遺体が返還（火葬して遺骨になって返還）されるまで時間がかかります。
献体の詳細についてはこちらの記事をご確認ください↓
なるべくお金がかからない葬儀のやり方
なるべくお金をかけないお葬式のやり方を2つ紹介します。
①直葬なら費用が抑えられる
お葬式の中で1番お金がかからないのが直葬（火葬式）と言われる葬儀方法です。
直葬はお通夜と告別式を省略し火葬のみ行う簡略化された葬儀になります。
直葬の費用について
一般的なお葬式だと200万程かかりますが、直葬なら10万以下に抑えることができます。
祭壇や式場・飲食費などが掛からず必要最低限の費用に抑えられますが、利用する葬儀社によって金額が違います。
30万くらい掛かることもあるため、葬儀社はしっかり比較してから選んでください。
価格が安い葬儀社の探し方
見積りを取って比較すれば安い葬儀社を見つけることができますが、格安葬儀社を利用するのもおすすめです。
格安葬儀社は一般的な相場の約半分ほどの費用で行えるので、利用する方が年々増えています。
代表的な格安葬儀社だと「小さなお葬式
」と「よりそうのお葬式
」が有名で、この2社の最低費用はこちら↓
| 小さなお葬式 | よりそうのお葬式 | |
| プラン名 | 小さなお別れ葬 | シンプルプラン |
| 価格 | 9万7900円 | 8万9100円 |
利用する地域によっては火葬料金が必要だったり、火葬までの日数が長くなると安置費用が別途かかりますが、普通の葬儀社に依頼するよりは安く抑えられます。
両社とも資料請求しないと価格が高くなるので注意してください。また、火葬料金が必要な地域があるため、資料請求後に問い合わせて確認することをおすすめします。
直葬の注意
直葬はお通夜と告別式を省くので故人とのお別れ時間がとても短いのがデメリットです。
故人を自宅に安置するならお別れ時間も確保できますが、葬儀社や専用安置室を利用すると火葬場でのお別れ(15分くらい)しかできません。
直葬を利用した人の中には
- あまりにも簡素すぎた
- お別れした実感がない
- しっかり葬儀をやればよかった
このように後悔されている方もいるので、その点をよく考えた上で利用してください。
直葬については「直葬(火葬式)とはどんな葬儀？流れやマナー/注意点/口コミなどを紹介」で詳しく説明しています。
②自分でお葬式を行うと安い
おすすめしませんが、やろうと思えば自分でお葬式することは可能です。
必要な物は棺・ドライアイス・移動する車（自家用車でOK）の3つで、費用は10万以下、火葬代が安ければ5万以下に抑えることができます。
※火葬代は住んでる地域によって金額が違います。
ただし、自身で火葬場の予約・役所の手続き・ご遺体の扱いを行うので入念な準備が必要です。葬儀社に勤めていた経験がある方の力を借りれればいいですが、初めてだと少し難しいかもしれません。
自分で葬儀を行う方法については、こちらの記事を参考にしてください↓
葬儀代を工面する方法
葬儀代は全て自己負担ではなく、給付金や香典でいくらかまかなえるものです。
また、すぐお金が用意できなくてもローンを組めたりもするので、そこら辺の詳細も含めお金を工面する方法をまとめてみました。
給付金や香典を葬儀代にあてる
給付金とは故人が国民健康保険・社会保険・国家公務員共済組合に加入していた場合、葬祭費としてもらえるお金のことです。
- 国民健康保険に加入の方：1万～7万
- 社会保険に加入の方：約5万
- 共済組合に加入の方：各組合により異なる
※申請期間は亡くなってから2年以内
| 問い合わせ先 | |
| 国民健康保険 | 故人の住民票のある市区町村役場の国民健康保険課 |
| 社会保険 | 加入している所管の保険事務所 |
| 国家公務員共済組合 | 加入している各共済組合 |
葬儀が終わってから申請することができるので忘れずにおこなってください。
香典収入について
参列者からは香典がもらえ、大体飲食費くらいの費用が負担できると言われています。
参列者に親戚が多いと頂く香典が多くなるので、出費を大幅に減らせるかもしれません。
わたしの父が亡くなったお葬式（一般葬）の時は親族の参列が多く、葬儀代200万に対し香典が180万ほど集まりました。
親族間での香典を3万～10万と多めに渡すというルールと、祖父が50万も包んでくれたので香典収入が多くなっています。
※親戚から頂く香典の相場は1万～5万くらい
※一般の方から頂く香典は3000円～5000円くらい
小規模な葬儀（家族葬・一日葬・直葬）だと香典を辞退する人もいますが、それだと全額を負担しなければなりません。
香典は故人に対してお悔やみの気持ちをあらわすものと同時に、遺族の負担を軽くするという意味も込められています。
ですので、香典はありがたく頂き葬儀費用の負担にしてください。
分割払いを利用する
昔だと現金払いが基本でしたが、最近は分割払い（ローン）を扱う葬儀社が増えてきました。
分割回数にもよりますが月々数千円～数万円の支払いにできるので、現金を用意できない時には助かります。
ただし注意点としては
- 扱ってる葬儀社が少ない
- 分割手数料がかかる
- 審査がある
分割は借金と同じですので、月々の返済計画を立てた上で検討してください。
分割手数料は大体10%くらいが相場で、審査があるので必ずしも利用できるかは分かりません。
まず扱ってる葬儀社が少ないので探すのが大変かもしれませんが、その場合は分割が利用できるネット葬儀社を検討してみてください。
故人の財産で払う
自分にお金がなくても故人の財産があればそこから葬儀代を出すことができます。
まずは通帳を見つけお金がいくらあるのか調べてみてください。
聞きづらいかもしれませんが、できれば貯金のありかを確認しておくことは大切です。
通帳がない場合もあるので、正直にお金がなくて葬儀ができない事を伝えてみてください。
※亡くなった後は銀行口座が凍結されてしまう可能性があるので、早めに引き出しておきましょう。
親戚に相談してみる
「両親がなくなり長男の自分が喪主になった。でもお金がない。」
それなら両親のご兄弟に相談すると解決策が見つかるかもしれません。
親戚とのお付き合いの度合いにもよりますが葬儀費用は誰が支払うとは決まっていないので、相談できる相手がいるならお話してみてください。
あとは、兄弟で遺産を分けるなら葬儀費用もそれぞれ負担するのが一般的です。
まとめ
生活保護法の「葬祭扶助」や献体を利用すれば葬儀費用は無料ですが、そうはいかない方も多いと思います。
その場合は葬儀代を用意するしかないので、必要最低限の費用に抑えられる直葬を検討してみてください。
ただし、直葬でも利用する葬儀社によって金額が違うのでしっかり比較してから選びましょう。
格安葬儀社を利用すると安くお葬式できるので、こちらも候補として考えてみてください。
代表的な格安葬儀社の資料請求はこちら↓
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