親や自分が生活保護を受けている場合、葬儀費用について心配される方も多いと思います。
生活保護法の1つに『葬祭扶助（そうさいふじょ）』という制度があるので、お金がない場合は自治体が葬儀費用を負担してくれますが、申請が必要なうえ、注意したいこともあります。
ここでは葬祭扶助の仕組みや申請方法・葬儀の内容や利用する流れなど、気になる疑問について詳しくまとめたのでご覧ください。
生活保護者のための葬儀費用の負担制度『葬祭扶助』
生活保護受給者を対象にした葬儀費用の援助制度を『葬祭扶助（そうさいふじょ）』と言います。
生活に困窮していてお金がない場合に自治体が葬儀代を負担してくれる制度ですが、下記条件に当てはまる人でないと申請できません。
（１）葬儀を行う喪主が生活保護受給者で生活に困窮している場合
（２）亡くなる方が生活保護受給者で遺族以外が葬儀を手配する場合
では、いくつか例を挙げ条件について説明いたします。
親が生活保護の場合の葬儀について
親が生活保護を受けていて子供の自分が喪主を務める場合、喪主（あなた）が生活保護を受けていなければ葬祭扶助は申請できません。
喪主に収入があり生活保護を受けていないなら支払い能力があるとみられるため、ご自身で費用を捻出することになります。
ただ、このような場合は葬祭扶助の申請が可能です↓
父と母が生活保護を受けていて父が亡くなった場合、母が喪主を務めれば葬祭扶助を申請できます。
自分(喪主)が生活保護の場合
あなたが生活保護を受けていて喪主を行う場合なら葬祭扶助を申請することができます。
ただし、故人の遺族や収入状況を元に判断されるので、必ずしも申請が受理されるわけではありません。
例えば親が亡くなり子供が喪主となる場合の葬儀代は、基本的に親の財産（貯金）から支払うことが多いです。
相続を放棄するなら貯金から支払うことはできないですが、相続するなら故人の貯金から費用を出してかまいません。
※亡くなった後は銀行口座が凍結される可能性があるので早めに引き出しておきましょう。
葬祭扶助で行えるお葬式の内容
葬祭扶助は最低限の葬儀代しか出ないので、直葬(ちょくそう)と言われる火葬のみ行うお葬式となります。
支給される金額は大体20万前後(自治体により金額は異なる)なので、通夜や告別式はできず必要最低限のことしかできません。
直葬の流れは『ご臨終→故人を安置→火葬→骨上げ』となり葬儀内容はシンプルです。
普通のお葬式なら葬儀1日目にお通夜があり2日目に告別式をしますが、直葬はそれらを全て省くので故人とのお別れ時間も短くなります。
葬祭扶助の申請と葬儀の流れ
葬祭扶助の申請手順が違うと支給されないので、ここでは申請や葬儀全般の流れについてご説明します。
1.死亡後に福祉事務所に連絡する
ご臨終後は市区町村の役所や福祉事務所に連絡し葬祭扶助の申請を行います。
福祉担当（ケースワーカー）の連絡先が分かるならそちらでも構いません。
葬祭扶助は事前に申請しなければ受けることができないので注意してください。葬儀後に申請した場合はどんな理由であれ受理されません。
※葬祭扶助の申請は原則喪主が行いますが、喪主の委任状や印鑑があれば葬儀社に代行してもらうこともできます。
2.葬祭扶助の申請が認められたら葬儀社へ連絡
申請が通ったら葬儀社に連絡し故人を迎えに来てもらいます。
搬送先は自宅や葬儀社のどちらかが選べるので、事前に考えておいてください。
故人を安置したら葬儀社と火葬日の打ち合わせを行います。
葬儀社によっては葬祭扶助の葬儀に慣れていなかったり受け付けていないケースもあるので、事前に確認しておきましょう。
申請まで行ってくれる葬儀社もあるので、早めに相談しておくと亡くなってからの流れがスムーズに行えます。
3.お葬式（直葬）を行う
葬祭扶助のお葬式は火葬のみ行われる直葬なので、葬儀内容はとてもシンプルです。
直葬の流れ↓
- 火葬場で15分ほどのお別れ
- 故人を火葬
- 骨上げ（お骨を骨壺に入れる）
- 帰宅
4.福祉事務所から葬儀社へ費用が支払われる
お葬式の代金は福祉事務所から葬儀社へ直接支払われるので、あなたが何かする必要はありません。
生活保護（葬祭扶助）のお葬式に関する注意
繰り返しの内容も含まれていますが、葬祭扶助のお葬式に関する注意は以下の3つです↓
- 申請は先にすること
- 葬儀内容は直葬(火葬式)のみ
- 葬儀社に相談しておく事が大事
申請は先にすること
葬祭扶助の申請は葬儀前に行わないと受理されません。
後で申請すると支払い能力があるとみなされ、いかなる理由でも申請には通らないので注意してください。
葬儀内容は直葬(火葬式)のみ
葬祭扶助は最低限の葬儀費用しか負担してくれないので、お通夜や告別式といった普通の葬儀はできません。
自治体にもよりますが支給される金額は20万前後なので、この金額ではどうやっても火葬のみの葬儀しかできないのです。
直葬だと火葬場でのお別れ時間が15分と短いので、できるなら故人の安置場所を自宅にし火葬日までゆっくりお別れすることをおすすめします。
※自宅安置できない場合もあるので葬儀社には事前に相談しておいてください。
葬儀社に相談しておく事が大事
葬祭扶助を利用するなら葬儀社には事前に相談しておきましょう。
葬儀社が決まっていれば亡くなった後の流れはスムーズに行えますし、葬祭扶助の申請を代行してくれる場合もあります。
地元やインターネットで葬儀社を探し、気になる所には相談しておいてください。
ただ、葬儀社によっては葬祭扶助の葬儀を受け付けてないこともあるので、その場合はネット葬儀社に依頼する方法があります。
ネット葬儀社に資料請求するとあなたの地元で利用できる葬儀社のリストが届きます。
どの葬儀社にするか選んでおき、亡くなったらネット葬儀社に連絡するだけです。
ネット葬儀社の中で1番有名なのが「小さなお葬式
」という会社なので、利用するならここがおすすめです。
資料請求は1分と簡単で料金はかかりません。
※年間5万件以上の葬儀を受注しているので、利用に関して心配することはありません。
葬祭扶助の申請が通らない場合
葬祭扶助の申請が通らない場合はご自身で費用を出さなければなりません。
お葬式の費用は葬儀の形式別にことなり、それぞれの相場はこのようになっています↓
| 葬儀形式 | 費用の相場 |
| 一般葬 | 約200万 |
| 家族葬 | 約150万 |
| 一日葬 | 約100万 |
| 直葬 | 約30万 |
費用をできるだけ抑えるなら直葬が1番安く、大体ですが20万～30万くらいが相場です。
20万出すのも厳しい場合は、今利用者が増えている格安葬儀社(ネット葬儀社)を検討してみてください。
代表的な格安葬儀社だと「小さなお葬式」と「よりそうのお葬式
」が有名で、この2社の最低費用はこのようになっています↓
| 小さなお葬式 | よりそうのお葬式 | |
| プラン名 | 小さなお別れ葬 | シンプルプラン |
| 価格 | 9万7900円 | 8万9100円 |
地域によっては別途火葬料金が必要ですが、普通の葬儀社に依頼するより安く抑えられます。
火葬料金については資料請求すると見積りが届くのでそちらで確認してください。
2社とも資料請求は無料です。
葬祭扶助や生活保護者の葬儀についてのQ&A
Q：香典を頂いた場合は没収されるのか？
葬祭扶助を利用した場合でも、頂いた香典は喪主が受け取れます。
香典は収入とはみなされないので、葬祭扶助の支給額が減ったり自治体に没収されることはありません。
香典の使い道は喪主の自由ですが、マナーとして頂いた金額の半分から1/3はお返ししてください。
※亡くなってから49日後のタイミングで香典返しを行います。
Q：お坊さんを呼んだり戒名をつけてもらうことは可能？
お坊さんに供養してもらったり戒名をつけてもらうことは可能ですが、費用（お布施）は実費となります。
葬祭扶助はあくまで最低限の葬儀費用しか負担してくれません。
ただ、自治体によってはお坊さんの読経に対応している場合もあるので、葬儀社に確認してみるのがいいでしょう。
お坊さんのお布施の金額は、葬祭扶助（直葬）だと5万～10万くらいが相場になります。
お布施の金額に決まりはないので、お坊さんにお金がないことを説明すればもっと安く読経や戒名を付けてもらえる場合があります。
Q：親が生活保護だが普通の葬儀をしても大丈夫か？
親が生活保護受給者でも、喪主のあなたがお金を出すならどんな葬儀にしても構いません。
もちろん葬祭扶助は申請できませんが、普通の葬儀をしても何も問題ないです。
Q：亡くなった方の貯金から葬儀費用を出してもいいのか？
亡くなった方の貯金から葬儀費用を出しても問題ありません。
生活保護者の方が亡くなり、その方の貯金から葬儀代を捻出することは違法でもなんでもないので、口座が凍結される前にお金を引き出しておいてください。
まとめ
生活保護者のために葬儀費用を負担してくれる『葬祭扶助』について説明しましたが、申請が通るかをケースワーカーや福祉事務所に確認しておきましょう。
葬儀社にも事前に相談しておけば亡くなってからの流れもスムーズに行えるので、早めに利用する所を見つけておくと安心です。
ただし、葬儀社によっては葬祭扶助の葬儀を受け付けてないこともあるので、利用先を探すのが大変ならネットの葬儀社に依頼してみてください。
全国に対応してるネット葬儀社なら葬祭扶助の葬儀も対応しています。
葬祭扶助の申請が通らない場合、葬儀費用は実費となります。
お金のかからない葬儀については「葬儀のお金がない場合どうする？無料で行うやり方など紹介します！」で紹介しているので参考にしてください。
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