死亡した人の確定申告って必要なの?また、葬儀費用は確定申告できるのか?

死亡した人の確定申告
葬儀費用を安くする方法

「死んでしまった人の確定申告は必要なのか?」という疑問なのですが、これちゃんとやらないとダメなんですよ。

「面倒くさいからほったらかし」なんてことをしていると、延滞金を取られるかもしれないので、しっかり行ってくださいね。

今回は、亡くなった方の確定申告のやり方、あと、気になる疑問「葬儀費用の確定申告」についてもお話いたします。

亡くなってしまった方の確定申告

亡くなってしまった方の確定申告を「準確定申告」と言います。

一応、国税庁のURLを張っておきますので、参考までにどうぞ。

URL:国税庁の準確定申告

では、簡単ではありますが、亡くなってしまった方の確定申告についてお話しいたします。

亡くなった人の確定申告はいつやればいいのか?

亡くなった人の確定申告は「亡くなってから4ヶ月以内」に行わねばなりません。

葬儀が終わり一段落する間もなく、確定申告の時期はやってきます。

葬儀後は、四十九日の法要やお返しの準備、また弔電を頂いた方へのお礼など、やる事がたくさんあり大変です。

だからと言って確定申告を後回しにしていると、書類の準備が遅れたりする可能性もあるので、できるだけ早めに行った方が良いでしょう。

いつまでの所得を申告するのか?

1月1日から個人が亡くなった日までの所得に対して確定申告を行います。

例えば、6月10日に亡くなった場合は、1月1日から6月10日までの所得を確定申告します。

仮に、一般的に行う3月15日までの確定申告をしないで亡くなってしまった場合、亡くなってから4ヶ月以内に全てまとめて行います。

例えば、1月15日に亡くなってしまった場合で前年の確定申告をまだ行っていないなら、確定申告を行うはずだった分+1月1日から1月15日までの確定申告をまとめて行います。

必要な書類は?

  • 給与の源泉徴収票
  • 年金の源泉徴収票
  • 生命保険の控除証明書
  • 損害保険の控除証明書
  • 医療費の領収書
  • 医療保険の受取金額の分かるもの

会社に勤めていた場合

会社に勤めていて亡くなった場合、その年の亡くなるまでの所得の源泉徴収を貰ってください。

これがないと確定申告ができませんので、会社に問い合わせて発行してもらってください。

年金受給者の場合

会社に勤めておらず年金を受給していた場合、年金受給額が400万以下なら確定申告は不要です。

ただし、年金以外の所得が年間20万円以上あった場合は、その所得の申告が必要になります。

控除ができるものも用意する

生命保険や損害保険の控除証明書、医療費の領収書、医療保険は受取金額の分かるものを持って税務署に行って下さい。

どこで確定申告をするのか?

亡くなった人の確定申告をする場所なのですが、亡くなった人の住所地にある税務署になります。

亡くなった方と遺族の方が別々の地域に住んでいた場合でも、面倒ですが行かなければなりません。

4ヵ月を過ぎてしまった場合の延滞金はいくら?

もし4ヶ月以内に確定申告ができなかった場合、大まかに説明すると「最初の2ヶ月は年7.3%、2ヶ月を超えると年14.6%」の延滞税が発生します。

準確定申告を税理士にお願いする場合の費用は?

もし準確定申告を税理士さんにお願いする場合なのですが、大体の費用が数万円くらいになるようです。

一概には言えないですが、調べて見ると5万円前後になるかと思います。

給与所得や年金だけなら簡単に確定申告ができるようなので、賃貸収入やその他の収入がないなら自分で行った方が良いでしょう。

葬儀費用の確定申告はできるのか?

最後に葬儀費用は確定申告できるのか?についてなのですが、これはできません。

ただし、相続できる財産があった場合は控除の対象になります。

相続税については「相続税っていくらまでかからないの?中学生でも分かる簡単な相続税のお話!」をご覧ください。

まとめ

会社勤めだった方、また年金受給者の方の準確定申告はそれ程難しくないようなので、税理士さんにお願いしなくても大丈夫でしょう。

もし分からなければ税務署に問い合わせて聞いてみると良いと思います。

ちなみに私の親父は個人事業だったので、税理士さんと一緒に確定申告を行いました。

実際に私はやってないのですが、母親が全てやっていて結構面倒だったようです。

もし遺産が多く相続税などかかる場合は、税理士さんにお願いした方が良いです。

複雑な手続きや素人では分からない事もあるので、お付き合いのある税理士さんに尋ねてみてください。

税理士さんとお付き合いがない場合は、ネットから探す事もできます。

こういったサイトも活用してみてください⇒相続に強い税理士が見つかる『税理士紹介エージェント』


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