死亡した人の銀行口座がすぐに凍結されるのかと言うと、そうでもない。

死亡した人の銀行口座がすぐに凍結
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例えば旦那さんが亡くなった場合、銀行口座がすぐに凍結されるかと言うと、そうでもありません。

私は親父が亡くなってから急いで口座にあるお金をおろしたのですが、今思えばそんなに焦ってやることもなかったです。

では、いったいどれくらいしたら銀行口座が凍結されてしまうのか?

私の実体験と口座凍結にかかる詳細をご説明します。

死亡した人の銀行口座はいつ凍結される?

死亡届を出したら凍結されると思いきや、そんなことありません。

実際、死亡届を出したあと、2ヵ月くらいたっても凍結されずそのままでした。

金融機関が凍結を行うのは、家族からの申告があった場合と新聞の訃報欄などの詳細からしか分からないみたいです。

新聞の訃報欄に載る事も今はあまり無いようで、現状は家族から申告しなければ凍結はされないみたいですね。

ですので、焦って銀行にいかなくても、口座からお金をおろす事は可能だと思います。

※ただし100%凍結されないとも言えないので、できれば早めにお金は引き出しておいた方が良いでしょう!

銀行口座が凍結されたら面倒?

これはハッキリ言って面倒くさいです。

凍結された場合に必要な書類は

  • 被相続人(亡くなった人)の、生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本(除籍・改正原戸籍)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続人全員の実印が押印された銀行所定の用紙(相続届)

相続人全員の書類が必要なので、行方が分からない人がいたり、相続争いが起きていると口座凍結の解除が何ヵ月にも渡ってしまうかもしれません。

また、結構面倒なのが、凍結された口座で引き落としてしている場合(電気料金など)、これも引き落とせなくなるので注意して下さい。

遺言書があるとスムーズに凍結を解除できる

ちゃんといた遺言書があれば、口座の凍結はスムーズに解除されます。

遺言書と必要な書類をもって銀行に行って下さい。

必要書類は

  • 遺言書
  • 遺言者の除籍謄本
  • 遺言執行者の印鑑証明書
  • 遺言執行者の実印を押印した払戻依頼書

遺言書と言っても、正しく書かれていない場合は無効となってしまいます。

公正証書遺言書(※公証役場で公証人に作成してもらう遺言)であれば問題ありません。

銀行からお金を出すと贈与税がかかる場合もあり

口座凍結されてしまったら相続税がかかるので、凍結される前に自分の口座に移してしまおうと思いますよね。

だけど、原則的にはこの移してしまったお金に対しては贈与税がかかってしまいます。

年間110万円までなら贈与税がかからないですが、110万を超えると下記のように贈与税がかかります。

  • 200万円以下:10%
  • 200万円超~300万円以下:15%
  • 300万円超~400万円以下:20%
  • 400万円超~600万円以下:30%
  • 600万円超~1000万円以下:40%
  • 1000万円超~1500万円以下:45%
  • 1500万円超~3000万円以下:50%
  • 3000万円超~4500万円以下:55%
  • 4500万円超~:55%

例えば1000万のお金を自分の口座に移した場合、1000万-110万(控除)=890万

890万円に対して40%の贈与税がかかるので、356万円の税金を支払わなくてはなりません。

1000万くらいの金額では税務署にバレることもないようですが絶対とは言えません。(※ヤフー知恵袋だと2500万でもバレていない人もいました。)

ちなみに、1000万円のお金に対しての相続税は0円です。

ですので、この場合だと、ちゃんと相続した方が税金はかかりません。

相続税はいくらまでかからない?

相続税の出し方は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」になります。

例えば、法定相続人が妻と子供1人の場合、3,000万円+600万円×2なので、4200万円までは相続税がかかりません。

この4200万円という金額は、現金・貯金・株券・土地・建物・生命保険などの金額を全て足して、4200万円以上にならなければ相続税は0円です。

※相続税の計算の仕方はもう少し複雑なのですが、今回は簡単に説明しています。

では、この4200万円以上の財産があった場合、どれくらいの相続税がかかるのか、下記の表をご覧ください。

  • 1,000万円以下:10% – 控除額はなし
  • 3,000万円以下:15% – 控除額50万
  • 5,000万円以下:20% – 控除額200万
  • 1億円以下:30% – 控除額700万
  • 2億円以下:40% – 控除額1700万
  • 3億円以下:45% – 控除額2700万
  • 6億円以下:50% – 控除額4200万
  • 6億円超:55% – 控除額7200万

仮に故人の遺産が5000万円あった場合、今回のケースだと「5000万円-4200万円」=800万円なので、800万円に対して10%の税金(相続税)=80万円となり、控除額が200万あるので、相続税は0円になります。

故人の銀行からお金を引き出しても贈与税がかからないケース

ここまでのお話では、故人の銀行口座からお金を引き出した場合、贈与税がかかると言いましたが、例えば葬儀に必要なお金、また生活に必要なお金など、「通常必要」とされるお金については贈与税がかかりません。

ちなみに、銀行口座が凍結された場合でも、葬儀費用が必要との事であれば、お金を引き出せるケースがあります。

もし葬儀費用が必要な場合は、銀行の方に相談してみると良いでしょう!

まとめ

銀行口座の凍結なのですが、基本的には家族が申告しなければそのままの場合が多いので、あまり焦らなくても大丈夫だと思います。

小さい町だと人づてに亡くなったことが知られてしまう事もあるので、早めに移しておく方が良いかもしれません。

ただ、最後に話した通り、税務署にばれてしまうと贈与税が取られるので、心配な方はちゃんと相続したほうが良いでしょう!

相続に関してよく分からない場合は、税理士さんにお願いする事も可能です。

お付き合いしている税理士さんがいないなら、ネットから探す事もできます⇒相続に強い税理士が見つかる『税理士紹介エージェント』


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